水道事業の安定・安全性を第一に

交通水道委員協議会で長谷正子議員が質疑

長谷正子市会議員

2006年1月26日

　１月２６日に開かれた大阪市会交通水道委員協議会で日本共産党の長谷正子議員は、「水道局長改革マニフェスト案」について質疑しました。

　長谷議員は、この改革案は希望をもって発展していけない市民犠牲の改革であり、２００５年７月時点に比べ約３４％７６１人もの職員を削減、０６年から１０年度末で４００人以上の削減をするとしており、果たして水道事業の安定・安全性に問題が生じないかと質しました。

　２００３年には京都大学や東京大学などの研究グループによって、予想されている南海・東南海地震の被害想定がこれまでの想定を大幅に上まわるものになることが明らかになったことを紹介し、さらに内閣府が昨年１０月に公表した地震発生時のゆれやすさを七色に分類した全国地図では、大阪市の此花、港、大正、住之江の四区が近畿で最もゆれやすく直下型だけでなく数分の間長いゆれへの備えも必要で、地震発生が早まっているともいわれており、震災時の給水活動やライフラインの被害修理などだけでなく水道事業そのものや、それ以外に被災者への人の対応も求められるなか職員を大量に減らしていくことがいいのかと質し、必要な人員削減はしないよう強く求めました。

　水道局は、経営構造を見直し、認識を変え従来型の改革手法では水道事業本来の使命達成は困難でスリム化だけでなく全ての推進体制を仕切りなおす。安心・安全、危機管理体制の充実は大切などと答えました。

　また、長谷議員はマニフェストには料金体系の見直しが入っていると質したのに対して、水道局は「多量使用者の減少、少量使用者の増加という水需要の変化に対応するものに検討」と答え、長谷議員は、分譲マンション居住者の戸口メーター設置など市民の願いには応えないで、市民への負担増などすべきではないと厳しく批判しました。