「水道法の同一地域同一料金」を守れ

メーター、給水設備の補助制度を

公営・準公営決算委員会で北山良三市議

北山良三市会議員

2007年10月12日

日本共産党の北山良三大阪市会議員は１２日、市議会公営・準公営決算委員会で、マンションの戸別水道メーターの法定取替や給配水設備の法定点検などに補助金制度を創設すべきと水道局に迫りました。

今まで７０戸以上の共同住宅は、局管理は親メーターまでと条例施行規則で定められ、居住者は自己負担で戸別メーターの設置や管理を余儀なくされていました。しかし、居住者などの費用補助を求める運動や、日本共産党大阪市議団の繰り返しての議会要望の結果、大阪市は、「戸建住宅との不公平感をなくす」ために０８年度から２戸以上の希望する分譲マンションには、自己負担した既設のメーターを寄付し、局標準平型メーターを設置することの条件を認める場合のみ、戸別メーター、検針を直接管理することにすると発表しました。

　この状況をふまえて北山議員は、戸別メーターの取替費用や検針財源はどこからでているのかと問い、「すべての利用者の水道料金に一律に含まれている」と、答弁を引き出しました。

　北山議員は、メーター取替、検針費用は、局直接管理を希望しない分譲マンション居住者の水道料金からも一律に徴収されていると指摘し、「局直接管理でないマンション居住者の水道メーター取替、検針費用分を還元して補助することは当然ではないか」とただしました。

　また北山議員は、地元の４８０戸のマンションの水道料から独自試算したメーター取替費用や、検針委託費用をしめして、「法定取替期間内の７年で市が取り替えるとすれば、マンション全戸で４９１万円余も経費がかかる。同じ業務を管理組合が努力しておこなっているんだから、この何割かを補助をすることは不公平なことではない」と強調。そして、給水設備のメンテナンスにもふれ、居住者は、１ヶ月水道料と給水設備の、メンテナンス料負担の合計で戸建て住宅の１.６倍の水道料を支払っているとのべ、「同じ水道局の同じ水を買うのに、マンションというだけでこれほどの違いがある。不公平感の解消というならば、給水設備に対してもなんらかの支援策をとるべきだ」と力説しました。

　水道局は「こういう形の計算方法も考えられる」としつつ「助成は考えていない」とのべるにとどまり、法に定められる同一地域同一料金の原則に反して、不平等な実態を放置する無責任な姿勢に終始しました。