安全で良質な水を供給するために助成制度創設を

井上議員が民生保健委員会で請願採択求め質疑

井上ひろし市会議員

2008年1月25日

日本共産党の井上ひろし大阪市会議員は１月２５日、市議会民生保健委員会で、「分譲マンションの給水設備のメンテナンス費用の軽減を求める請願書」の質疑にたち、「安全で良質の水を供給するために市独自の助成制度を創設するべき」と強く要望、本請願の採択を求めました。請願は、自民、公明、民主の多数で「継続」扱いになりました。

これは、分譲マンションの高架水槽、受水槽の洗浄や水質検査などを「法」が居住者や給水設備設置者に維持管理を義務づけているために、居住者に高額のメンテナンス費用負が強いられ、本来市が、責任もつべき安全で良質な水の供給を事実上、居住者と給水設備設置者任せになっており、多くのマンション居住者は、補助制度創設を強く望んでいます。

　井上議員は、分譲マンション建設によって、近年、人口回復や市税への貢献など「市の優良な社会的資産になっている」と強調しました。

井上議員は、高架水槽や受水槽の水質検査を実施していない分譲マンションの理由にふれ、「なぜ、受検が実施されていないのか」とただし、「経済的負担が重く検査を定期的に出来ないことなども考えられる」とのべ、「市が原因を正確に把握できていないことが問題」と指摘、正確な状況を把握するために報告制度や実態調査などをおこなうよう強く求めました。そして、現状では、健康被害や受水槽の劣化事故などが発生するリスクが非常に高いと言わざるを得ないとのべ、市の危機管理の甘さを批判しました。

井上議員は、給水設備設置者任せではなく、市が安全確保のためにすべての分譲マンションにたいして指導、啓発を強めるとともに、安定的に高架水槽や受水槽の維持管理がおこなえるよう独自の助成制度を創設することが必要だと訴えました。

市当局は、「安全で衛生的な飲料水を供給するため、今後とも啓発に努め、受検率を向上に努める」とのべるにとどまりました。