ムダな水利権は譲渡の検討を

水道事業の府市統合は市民利益に反する

下田敏人議員

2008年3月14日

　３月１４日の交通水道委員会で日本共産党の下田敏人議員は、過大に確保しムダともいえる大阪市の水利権についてその見直しと水道事業の府市統合の是非について質しました。

　６０年から７０年代にかけて高度成長期に水需要の拡大にともなって、日量１５５万㎥だった大阪市の水利権は、不足するといって三重県の青蓮寺ダムや琵琶湖総合開発などで日量２６８万㎥に拡大してきました。これに要した費用は、負担金、利子を含め１１００億円余で、うち琵琶湖総合開発部分は、１０００億円でまだ２３０億円余の償還額が残っています。日本共産党は計画段階から、必要水量の過大見積もりや自然環境破壊につながるなど問題点を指摘し見直しを求めてきました。

　下田敏人議員は、７０年度の一日平均給水量１８９万㎥、最大で日量２４１万㎥をピークに、直近では最大１４４万㎥と落ち込み、水利権と大きな乖離が出ていると指摘。またこの間、他に水利権譲渡の機会があり対応を求めてきたにもかかわらず、水道局はこれを拒否し時機を逸してきた。今回、淀川水系流域委員会より、大阪市が青蓮寺ダムに保有する水利権を伊賀市に譲渡してはとの話があったが検討すべきと求めました。

　水道局は、今後、水需要の大幅な増加は見込めないとしながら、水利権は市の貴重な財産で将来とも確保していくとの態度に終始しました。

　さらに下田議員は、余った水利権は利用価値がない、これまでにつぎ込んだ費用で配水管耐震化事業や水道料金値上げを抑えることが出来た。青蓮寺ダム水利権譲渡は双方の条件が合えば検討すべきと、厳しく水道局の責任を追及しました。

　また、下田敏人議員は、橋下府知事より提案のあった水道事業の府市統合問題について、大阪府は府下自治体への用水事業つまり卸売り、市は市民への直接給水に責任を持つ小売とその事業体の性格・責任範囲が違う。また統合によって府営水道の抱えている起債やダム事業撤退による負担金の増加などで水道料金の値下げにつながるとは限らない。結局、大阪市はあり余った給水能力の処理策としてしか考えておらず、大阪市民に利益をもたらすものではないと批判しました。