より安全な水道水の供給へ対応と

体制の強化を求め上野議員が質疑

上野とき子市会議員

2008年3月14日

　日本共産党の上野とき子議員は、３月１４日の交通水道委員会で、国内の飲料水への医薬品残留が確認されたとの環境省の調査報道をうけ、市民への安全な水道水のより一層の供給努力を求めて質疑をしました。

　環境省研究班の調査によると、淀川関係の下水処理場放流水や支流から胃腸薬、抗精神病薬など５４種類と６３種類の医薬品が初めて検出されたとされており、「直ちに対応が必要な濃度ではない」としていますが、複合汚染など新たな課題となっています。

　上野議員は、発達過程の子どもたちがこういった環境ホルモンや化学物質の影響を受けやすく、細胞にリスクもあり心配。安全な水道水を送るため水源、浄水場、蛇口までそれぞれの段階で水質管理、検査への対処の強化と河川に医薬品製品や化学物質が流れ込まないように発生源での遮断措置が必要ではないかとその対応を求めました。

　水道局は、新たに発生した問題について調査計画にしたがって実施していく。環境を守るべき部局と協力し源水の保護にとりくむと答えました。

　上野とき子議員は、安全な水の供給へ新たな課題への調査研究があるのに技術・研究職員を削減することのないよう、体制強化に努めるよう重ねて要求しました。