生活保護世帯への上水道料金減免制度の復活を求める

上野とき子市会議員

2008年3月14日

　３月１４日の交通水道委員会で日本共産党の上野とき子議員は、３０年以上続いた生活保護世帯への上下水道料金福祉減免制度が２００６年１０月に廃止された問題で、同制度の復活を求めて水道局を質しました。

　上野議員は、生活保護費は老齢加算や母子加算、夏期・年末見舞金などが改悪で大幅に削減されている。７０才単身者の食費単価は１日８０８円程度で、そこへ２日分の食費にあたる月１５７６円の上水道料減免を削減していると指摘。「全大阪生活と健康を守る会連合」のアンケートでも節約している項目は食費７８％、衣服８０％、入浴５７％などの結果と、少ない保護費の中から上下水道料を払うのはすごく苦しいなどの声も紹介し、上下水道料金減免復活の必要性を強く求めました。

　水道局は、料金減免は生活保護世帯への二重措置だ。近年、生活保護費は一般世帯の水準に近くなってきたと、生保世帯の実態を無視した冷たい答弁をくり返すのみです。

　上野とき子議員は、同じ高齢者でも生保世帯のみを減免対象から排除するなど、同措置の矛盾を指摘するとともに、命の源である上下水道の料金減免制度の即復活をさらに要求しました。