「塚本抽水所の人員体制の維持を求める陳情書」

採択を求め江川議員が質疑

江川繁市会議員

2008年3月25日

　日本共産党の江川繁市会議員は「塚本抽水所の人員体制の維持を求める陳情書」について採択を求めて質疑しました。

　はじめに江川議員は、近年、地球温暖化現象と異常気象によって大型台風やハリケーン等が多数起こり、一時間１００ミリ以上の集中豪雨で被害が発生している。市民の命と安全を守るため市の抜本的対策が求められる。しかし現在、市は一時間６０ミリ対応の雨水対策であり整備率は約７７％である。市民からは不安の念が高まっているが市長は現状と浸水対策についてどのような認識を持っているのかと質問。

　市長は「浸水対策は市民の生命や財産を守るための大変重要な事業であるとも認識しており。市民の浸水への不安が解消されるよう今後も引き続き、浸水対策事業の推進に努めたい」と答弁。

　江川議員は、市の雨水対策整備率は平成１８年末で７７.７％、ここからの整備率が上がらない。１００ミリ対応が求められるようになってきており、改めて１時間当たり６０ミリ対応を早く行うよう整備を強く求めたい。また予算の推移では１０年前の３４３億円から平成１８年は１６３億円へと半分以下、４７％に減り、来年度は１３８億円と４割に減る。市民の命と安全を守るという大事な予算を減らして、これでいいのかと市長に質問。

　市長は「必要不可欠な事業であると考えているが、施設が非常に大規模になり、多額の投資と長い期間も必要になる事業である。厳しい財政状況のなか市をあげて投資的経費と公債発行の抑制に努めているが、投資的経費の抑制のなかで一定の予算規模を確保している。市民への浸水への不安が解消されるよう、今後も引き続き浸水対策事業の推進に努めていく」と答弁。

　江川議員は、前向きに取り組んでいくよう強く要請しました。次に抽水所の無人化計画について、職員の推移は平成１７年までは３１８人体制で数十年間続いてきた。しかし改革マニフェストの人員削減計画によって、大事な安全をつかさどる職員を平成１８年は３１２人、平成１９年２９９と減らされている。職員を減らし無人化することは市民サービスや安全が低下する重大な問題だ、市長の見解はどうかと質問。

　市長は「スリムで効率的な維持管理体制の構築を目指し抽水所を下水処理場から遠方監視制御、一元的な管理を行うという方向性である。心配があるむきは分かるが、すでに運営され大雨の際にも対処できているので情報公開をして納得いただける」と答えるにとどまりました。

　江川議員は、イージス艦あたごの事件や無人の電車等の事故をみても、自動制御で万全だというのは間違ってる。人を減らす。無人化することは市民の安全にとって重大な支障をきたす、今の体制を維持すべきであり市長とは見解は違うが、地元の関係者や住民との充分な協議、情報公開、説明の責任は市長にある。住民に対する丁寧な対応を求めたいと要請し、陳情書の採択を求めました。採決の結果、自民、公明、民主の反対で採択はされませんでした。