水道福祉減免の改悪は撤回を

寺戸議員が質疑

てらど月美市会議員

2008年9月30日

大阪市会公営準公営決算特別委員会が３０日開かれ、日本共産党の寺戸月美議員が水道料金福祉減免措置の改悪について質疑しました。

高齢者世帯やひとり親世帯などの水道料金福祉減免措置は、１９７３年３月、水道料金の値上げ案が出された時に、大阪市交通水道委員会の附帯決議をうけて実施され、上下水道の基本料金が減免されています。

大阪市は、高齢者世帯の水道料金福祉減免を要介護度４または５に該当する世帯（施設入所者を除く）に、ひとり親世帯は所得制限を導入しようという「経費削減素案」を発表しました。改悪案によると、高齢者の水道減免対象世帯は１７６,６７１世帯が１０,３７９世帯（２０１０年）になり、ひとり親世帯は約１０００世帯が対象外となります。

寺戸議員は、多くの高齢者が年金収入しかない中、相次ぐ年金、医療改悪、老年者控除廃止、年金課税強化、その上国保料、介護保険料など引き上げで年金の手取りは減りっぱなし。加えてな異常な物価高が追い討ちをかけ、多くの高齢者が入浴や洗濯回数を減らすなど節約に節約を重ねています。「もし水道減免が改悪されたら、親戚付き合いなどもままならない」「食事削るしかない」など高齢者の実態を紹介し、財政のひっぱくが、高齢者の責任かと追及しました。

坂本課長は「対象世帯の増加が見込まれ、厳しい財政状況の中では制度の維持が困難。平均寿命も伸び制度発足時の福祉措置としての位置付けが希薄になった。他都市も重度の方が対象」と冷たい答弁をしました。

寺戸議員は「健康福祉局は、福祉に背を向け、高齢者の長生きを喜べず、本当に冷たい。今のままでどおりの福祉減免を残してほしいというのが、みなさんの心の底からの願い。戦後の日本の社会、経済の発展のために、額に汗して賢明に働いてこられた功労者として、そのふさわしい位置、施策の拡充こそ、求められて当然ではないか」と高齢者やひとり親世帯の上下水道料金減免制度の経費削減素案の反対を主張し、生活保護世帯への水道料金減免措置復活を強く求めました。