日本共産党の北山良三大阪市会議員は、１１月２７日の民生保健委員会で「分譲マンションの建物・設備に対する調査や大規模改修及び日常のメンテナンスの費用の助成を求める陳情書」の採択を求め質疑しました。

　北山議員は、憲法第２５条に規定されている「国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するという立場から、市民が健康的な生活を営む上でかかせない「良質で安全な水」を安定的に各家庭に供給する大阪市の責任を問うとともに、貯水槽の清掃の実施状況等について当局に質しました。

　健康福祉局は、各家庭まで水道水を供給する責任は自治体にあると答えましたが、「分譲マンションでの貯水槽清掃の実施数は正確にわからない。定期水質検査については２年連続８割程度の実施率である」と答えました。また、清掃や水質検査の費用についてはマンション居住者の共有財産の維持管理費用だとして、貯水槽設置者の負担になると答えました。　

　北山議員は、「良質で安全な水を各家庭に提供する責任は自治体にあるとしながら、実態も把握せず貯水槽管理は設置者任せで市民に良質で安全な水を安定的に供給することが保障できるのか」と当局の無責任ぶりを厳しく批判しました。

　北山議員は、「水道法では、清潔でかつ適正で合理的に水供給する施策を講じることが国や自治体に義務づけられている。水道法の精神や憲法第２５条の立場からも、年１回義務づけられている清掃については大阪市が補助金を出して完全実施に向けて指導し、定期水質検査についても大阪市が１００％実施するという方向へ踏み出すことが自治体の責任である」と再度強く要請しました。