府営水道事業を指定管理者として受託する大阪市案は

事業への行政監視・情報公開や

料金引き下げへの課題も不透明と指摘

下田敏人議員　交通水道委員会

下田敏人市会議員

2009年3月25日

　下田敏人議員は、３月２５日開かれた大阪市会交通水道委員会で、水道事業の府市統合問題で大阪市が大阪府に新たに提案すると報告された、府営水道事業を市が指定管理者となり運営する案にたいして、問題点を指摘し、低廉で安全・安心の水道水供給へ府市連携の強化を求めました。

　市の提案は、コンセッション型の指定管理として府との間で事業権契約を結び、用水供給事業にかかわる府の資産は残し、市が運営を府から全面受託することを想定しています。

　下田議員は、用水供給料金など重要事項は府議会の議決事項となるが、その審議の場に事業受託者である市水道局は参画できない。また、受託当事者の大阪市議会でも事業内容にわたっては審議対象になりにくいなど、府民・市民からの行政監視や情報公開に不十分性があると指摘。また、２０１３年度には用水供給料金引き下げを目標としているが、府が関係する大戸川、丹生ダムの撤退負担金などの処理がどのようになるのか不透明で、安易に料金引き下げが可能とはいえないと問題提起しました。

　下田議員は、府と市の水道事業は内容が違い、その目的に沿って大阪府は村野浄水場の施設建て替えを中止し、大阪市は余剰となっている水を府営水道に適正な価格で売却するなど、府市協力を強め府民・市民によりよい水道水供給事業へ努力すべきと重ねて求めました。