同議員はこの協議の背景に、府としては橋下知事がまず道州制ありきの姿勢、市としては、共産党議員団の度重なる指摘にもかかわらず、あり余る水利権を他都市にゆずらず「温存」し続けた大阪市が水を処分しなければならない所に追い込まれた実態があると強調しました。

　わたし議員は、府知事が水道統合の前提としている「関西州実現」が政権交代や知事会の動き、全国町村長会などの反対世論でどんな動きになるか先行き不透明であり、また小さな自治体を切り捨てる道州制には反対だと主張しました。

　その上で平松市長に対し、道州制を前提とする統合協議はやめて、余っている市の水を府営水道に供給する範囲にとどめるべきと要求しました。市長は「府内水道事業に貢献する用意と覚悟を持って、高い評価を得ている市水道局の水と技術を市域外の水道事業に利用してもらう」と答弁。