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上野とき子市会議員 2009年10月1日 |
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１０月１日の公営準公営決算特別委員会で上野とき子議員は、上下水道に関する耐震や集中豪雨などの災害施策について質疑しました。
上野議員は最初に、先日サモア沖とインドネシアでＭ(マグニチュード)７を超える地震が発生し、大きな被害が起きていることにも触れ、大阪でも震災時にライフラインである水の安定供給が急務であると質疑しました。 まず上野議員は、地震調査研究推進本部が今年７月に発表した全国地震動予測地図のうち「今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率」を示した大阪府の地図を示し、大阪は昨年までは震度６弱以上が起こる確率が３６.５％であったものが、今年５９.５％に上がっていることや、甚大な被害が予測されている事等を紹介しました。また、断水についても府下では７割近い人口に被害が出ると予測されていることから、現在策定されている「大阪市地震防災アクションプラン」をテンポを上げてすすめ、ライフラインをしっかり守ることが急務だと指摘し、水道管の耐震化工事の進捗状況について質しました。 理事者は「阪神淡路大震災後に策定された、大阪市水道震災対策強化プラン２１に基づいて作業をすすめ、耐震性の高いダクタイル鋳鉄管・鋼管は８６％、より高い耐震性のある離脱防止継ぎ手を有する管の率は１６.７％になっており、今後ともすすめていく」と答弁しました（資料①）。上野議員は、高い耐震性のある離脱防止継ぎ手の整備が、現在の到達で１６.７％、平成２７年までに２５％にする目標というのはあまりに遅すぎる。年間６０kmの整備ペースでは間尺に合わない。市民生活を守るために大急ぎですすめるべきだと質しましたが、理事者は「ペースアップは重要だが、厳しい経営環境にあり、限られた中で耐震化を進める」と答えるにとどまりました。上野議員は、給水事業は利益は下がっているがしっかり純益は出してきている。緊急時の水の配送、貯水池の耐震化などもあわせてすすめていくよう強く要望しました。 続いて上野議員は、土地の多くが海抜０ｍ地帯である大阪市における、集中豪雨による被害を防ぐための対策について質疑しました。 上野議員は、１時間に６０mmの集中豪雨に対応する整備率が、決算資料の５年間では７７.７％のまま変化していないと指摘。整備は大規模な事業であり費用もかかるが、咲洲の開発など不要不急の大型事業をやめ、市民生活の生命を守る事業を優先すべきだと強く要望しました。 また上野議員は昨年の浸水被害（９行政区で１１２戸の浸水）について、状況や対策を質しました。理事者は「短時間に局地的に降り、一時的に下水管の能力を超えて浸水したものや、家屋が道路より低いなど地形的なものがあった。個々の対応と抜本的対応をすすめている」と答えました（資料②）。また上野議員は今年７月に、西淀川区・東淀川区で９戸浸水している事に関し、「淀の大放水」の進捗状況について質しました。理事者は「現在約５０％まですすんでおり、今後十数年の期間がかかる」と答えました。上野議員は、昨年の質疑でも平成２２年までに完成させるべき工事だとしている。十数年かかるというのはひどい。人口的にも多い地域で、地理的にも必要な放水路を早く完成すべきだと強く要望しました。 |
