下水道事業は住民の命、暮らしを守る事業

こはら議員が、民間会社への

完全委託計画の撤回を求める

こはら孝志市会議員

2013年3月15日

日本共産党こはら孝志議員は3月15日建設港湾予算委員会で建設局の下水道事業民間委託に関し質疑を行いました。

大阪市は下水道事業経営改革と称し２０１３年度から「上下分離」を行い事業の一部委託化を実施するとし、将来的には民間会社に完全委託を計画しています。これから設備更新費用等が増大し、また下水使用も減少し経営が大変になるもとで、民間原理を取り入れ効率化し、優れた技術ノウハウを活用し市外や海外事業を展開するとしています。

こはら議員は、下水道事業は上水や電気、ガスとは違い国の法律により完全民営化できない事業であり、公衆衛生、浸水被害から住民の命、暮らしを守る事業で、その意味を深く考えるべきだと質しました。

さらに、なんでも民間にまかせれば上手くいく、他の自治体で収益を上げようという考え自体が誤りであり、下水道事業の本来的な役割を放棄するものだ、と建設局を厳しく追及しました。

また、大阪市の下水道事業は、120年の歴史の中で培われた先駆的な役割が全国にも生かされ、他都市への技術協力等も行っている。また、民間活力も取り入れた事業も始めており、様々な効率化の結果、安い下水道使用料を維持しながら11年間連続の収支の黒字を継続していることを紹介、民間委託する必要は無いと建設局に求めました。