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岩崎けんた市会議員 2014年5月20日 |
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市水道局が方針案を示している民営化は、２０１１年度のＰＦＩ法改定により設けられた「公共施設等運営権制度」を活用するもの。市が浄水場などの施設を保有し、１００％出資する新会社に運営権を譲渡する「上下分離方式」の民営化で、１５年度中の実現を目指しています。 岩崎氏は、市が民営化の理由として、減少傾向の水需要と過大な施設能力とのギャップの解消を挙げていることについて、ダウンサイジング（小規模化）は日本共産党が一貫して求めてきたことだと指摘。湾岸部の開発を当て込んで過大な水需要予測を立て、身に余る過大な投資をした市が、それを民営化の必要論にすり替えるのはおかしいと批判しました。 岩崎氏は、海外での民営化の失敗事例や水道事業の再公営化の流れにもふれながら「民営化すれば、税の負担もかかるし、株主への配当も必要になる。水道管の耐震化にしろ、府下２番目に安い水道料金の維持にしろ、何ら保証はない」と指摘しました。 (2014年5月22日付しんぶん赤旗) |
日本共産党の岩崎賢太市議は２０日、橋下徹大阪市長が進める市水道事業の民営化は無謀な計画だと同市議会の交通水道委員会で批判し「公営でこそ安心・安全の水供給ができる』と主張しました。