水道事業の民営化批判

大阪 岩崎市議がただす

岩崎けんた市会議員

2015年3月6日

　日本共産党の岩崎けんた大阪市議は６日の市議会交通水道委員会で、水道事業の民営化案について、「安全・安心の水供給という点でも公営企業として進めるべきだ」と市の姿勢をただしました。

　市の民営化案は、浄水場などの施設を市が保有したまま、市が１００％出資して設立する株式会社に運営権を譲渡するというものです。

　市は、民営化した場合の３０年間の運営会社の経営状況について、給水収益が今後も減少傾向が続く中、管路耐震化事業を進めていくが、民営化で可能になる人件費の削減などにより「黒字を維持できる」と説明。現在でも「ぎりぎりの人員」と悲鳴が上がる水道事業の現場でこれ以上のコスト削減によって「安全・安心」が確保できるのか、問題が浮き上がりました。

　岩崎氏は、民営化された水道事業が配水阻害や泥水噴出などに対応しきれず市の直営に戻した米国や次つぎに民営から公営に戻しているパリとベルリンの事例を挙げながら、「水道の民営化は世界の流れからも逆行している」と強引な民営化を批判しました。

(20015年3月12日付しんぶん赤旗)