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山中智子市会議員 2016年3月24日 |
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山中議員は、給水収益に対する企業債残高が他都市より高いのは市水道局が常に過大な水需要予測をたてて、それに基づく過剰な施設整備等を行ってきたことが要因だと指摘。日本共産党が求め続けてきた施設のダウンサイジング（小規模化）を早めるべきだと述べました。 山中議員は、人口減少などでいっそう水需要が減る将来を見据え、水道事業のあり方を研究するとともに、市民的に議論を起こすべきで、「民営化しかないと言うのはおかしい」と主張しました。 山中議員は、公営のままと民営化した場合の収支シミュレーションでも３０年間のトータルでの繰越利益が公営８２０億円、民営９２０億円でたいして変わらないと述べ、民営化する場合には退職金１５０億円支払うことを考えると公営の方がいいと指摘。「世界のすう勢は民営失敗、再公営化。市水道局はこの流れに逆行している」と主張しました。 (2016年4月3日付しんぶん赤旗) |
日本共産党の山中智子大阪市議は３月２４日の市議会交通水道委員会で、水道事業の民営化について質疑し、「きちんとした現状分析を避け、勝手な需要予測で民営化を急ぐことは許されない」と民営化に反対しました。