山中議員は、吉村市長が「首都のバックアップ機能を担う水道」をめざすとしていることについて、どんな市町村の水道事業者でも「清浄にして豊富低廉な水の供給を図る」という水道の使命からすると、あり得ない話だと、厳しく指摘しました。技術者不足の水道事業者を広域連携で支援していくことについて、技術者不足が深刻になっているのは大阪市水道局自身であり、広域連携は大阪府が担うべきだと主張しました。

また、水道管路の耐震化についても質疑。阪神淡路大震災では、管路ではなく継手がはずれて大変な被害があったことから、この一般継手の更新・耐震化が行われてきました。しかし今回、地盤が安定していれば一般継手も耐震適合管だとしていることを批判し、きちんと耐震化を行うよう求めました。