日本共産党の長岡ゆりこ大阪市議は１９日、市議会市政改革委員会で、上下水道の基本料金減免・減額について質疑しました。

　この５月議会で、新型コロナや原油価格・物価高騰などの影響を受けている市民生活への支援として、上下水道の基本料金３ヶ月分を減額する一般会計補正予算７８億３９００万円を計上しています。

　長岡議員は、全市民を対象とする、水道料金減免・減額の取り組みを評価。しかし、水道局と管理会社が契約し、集合住宅に１個のメーターをつけて水道料金を徴収する「共同住宅料金制度」を選択している集合住宅で、前回の２０２０年実施時に、「管理会社が減免してくれない」との声が、市民から実際に寄せられた事実を指摘。

　長岡議員は、「水道局が管理会社にお願いの文書を送ったにもかかわらず、対応もばらばらで結果として減免してもらえなかったという市民をつくってしまったのは残念。低所得者など、より困っている市民が減額を受けられるようにしなければならない」と強調。

　「管理会社に対して『時期がずれてもいい』『一回徴収してから還付でもいい』などの方法を考えてもらうよう、丁寧かつ徹底した周知が必要。市民一人ひとりに、実際減額を受けているか確認するよう周知徹底する必要がある」と求めました。

(2022年5月21日付しんぶん赤旗)

 (※大阪民主新報記事)