大阪市西区の下水処理関連施設・長堀抽水所雨水滞水池建屋で９月に発生したメタンガス爆発事故について、日本共産党の井上浩市議は１８日の市議会建設港湾委員会で、市に事故を起こした当事者として住民の声に真摯（しんし）に向き合うよう求めました。

　事故では市職員ら４人の負傷、近くのマンションのガラスや車の損傷など大きな被害が発生。住民説明会では市の対応は補償などで不誠実、再稼働は認められないなど厳しい意見が相次いでいます。

　井上氏は約３００メートル離れたマンションでもガラスが割れたことやわずかな時間差で飛び散る破片を浴びずに済んだ住民の例などをあげ、「人命に関わる被害がなかったのは偶然だという認識を持つべきだ」と批判。しっかりと補償の責任を果たすためにも被害状況全体を積極的に把握すべきだと求めました。

　横山英幸市長は「今年度末を目途に再発防止策を取りまとめる」などと答弁。井上氏は、施設の建設に多くの住民が反対してきたことにふれ、「住民の声に向き合い、もう一度この施設のあり方を検証することから始めなければ住民の理解は得られない」と強調しました。

（2024年12月20日付しんぶん赤旗）