下水道料金値上げ撤回を

 建設港湾委員会　下田敏人議員が追及

　16日開かれた大阪市議会建設港湾委員会で、日本共産党の下田敏人議員は、2001年度予算案で下水道使用料金が平均15.6％（一般家庭27.1％）の値上げ提案されたことに、その撤回と下水道事業会計への抜本的な公的助成の強化を求めて質疑をしました。
　大阪市の下水道使用料は、4年前の97年6月に平均29.4％の値上げしましたが、その後も事業用使用水量の減少や下水道施設整備による企業債（借入金）の増加にともなう返済金の増大などで、今年度末には30億円の単年度赤字になり、今後の下水道事業に支障をきたすとして値上げを提案しました。
　下田議員は、「900億円程の財政規模で、借金の元利償還に430億円も出ていき、借金の残高も2000年度末で約6,000億円で、下水道事業財政の6.6年分になり、他の事業会計と比べても突出している」と財政の問題点を指摘しました。
　そして「浸水対策や建設改良をすればするほど料金に跳ね返ってくる」国と市のいまの補助制度の改善の必要性と、「今後とも膨大な建設改良費が必要な下水道こそ、市民にとって不可欠な施設で、料金に頼るには限界がある」として、市から雨水対策として48％となっている一般会計からの繰入れ金の増額など抜本的な公的助成の強化と、料金値上げの撤回を求めました。