受水槽の点検・清掃補助制度を

山中議員が要望

10月1日、公営決算委員会が開会され、日本共産党の山中智子議員は、マンション等の受水槽点検や清掃への補助制度を求めて質疑しました。
　山中議員は2000年度第1回市政モニターアンケート「水道事業について」を例に、水道局がより安全で良質な水を届けるために1998年3月から750億円もの費用をかけて高度浄水処理水を通水したが、市民の多くは「水道水をそのまま飲む」という人は2割程度で、小・中学校等でも児童・生徒の健康や安全を守ろうとすれば「水道水は飲まないように」と指導せざるえない状態になっている事を示し、高度浄水処理水だから安全、安心だと思っていないのではないかと指摘。
　さらに同議員は、過半数の人が直接給水ではなく、受水槽を経由した水道水に接していると認識し、「受水槽の衛生管理」に関心があると答えた人が65％にのぼっていることを紹介し、受水槽の中で何が起こっているかわからないという不安が大きいと主張。
　山中議員は、水質に関わる受水槽の衛生管理についても公的援助に一歩足を踏み出し、定期検査や清掃についての補助制度を求めました。
　青山徹給水課長は「受水槽は、建物の所有者、管理者の責任において計画的に維持管理することが基本で、その費用についても所有者、管理者の負担で行うものと考えている」との答弁にとどまりました。