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２０００年３月２７日財政総務委員会で 姫野浄議員が、民青同盟から提出された「１８歳選挙権の早期実現をもとめる意見書の採択に関する請願書」の採択を求めて質疑しました。請願は、自民、民主・民友、公明の与党によって継続審議にされました。
姫野浄委員「私は、請願第17号、１８歳選挙権の早期実現をもとめる意見書の採択に関する請願書について、賛成の立場から簡単に意見を申し上げたいと思います。
この請願は、以前にも何度か本委員会に提出されてきたものでありますが、残念ながら採択をされておりません。私は、請願者の言うように、今や待ったなしの課題になっていると思うのであります。
１つは、18歳選挙権というのは大きな世界の流れになってきており、日本のみがいつまでも検討中であるということでは、その国際的地位が低められるということであります。請願者は、世界では185カ国中147カ国で実施されており、サミット参加国では日本だけが実施していない国であるということを書いておりますが、これは正確なことであります。今や18歳選挙権は世界の常識であるということは間違いないと思います。
第２に、18歳という年齢は実際の社会では既に大人として扱われており、選挙権を与えないことは大変不自然だということであります。高校を卒業して企業に就職をいたしましても、労働基準法上の制限条項はありません。また、税制・税法上の制約も特典もありません。大学生や専門学校生なども、18歳選挙権を与えることにより、より社会との一体性をとらえて学ぶことができると思うのでありまして、決してマイナスとはなりません。
21世紀を目前にして、この新しい世紀を担う青年にこそ政治参加を拡大すべきは、私たちの責務であると考えるのであります。
なお、私が調べました18歳選挙権についての各政党の態度について参考までに申し上げておきます。民主党は基本政策に掲げられております。公明党は、1998年の参議院議員選挙で実現を公約されております。社民党も、1998年の参議院選挙で実現を公約しております。自民党は、はっきりしていないが反対とも言っていないということであります。自由党も同じくであります。日本共産党は、綱領で掲げております。
各党の態度は以上でありますが、私は本当に国際都市大阪を目指すなら、また青年の政治的地位を高めるためにも、18歳選挙権については大阪市議会として先駆的に意見書を上げていくという積極性を発揮すべきであるということを申し上げまして、見解表明といたします」 |
