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２１日に行われた文教経済委員会において江川議員は「大阪市学校体育施設開放事業」で、今まで無料だったものが利用料（電気代）を徴収し、管理指導員への報償金も廃止する事について質疑しました。
この件に関し当局からは「電気代については今年度は徴収しない」「今年度から報償金は出さない」と回答がありました。江川議員は「原状回復して再検討することが社会通念上のルール」と指摘しました。当局は「利用団体にアンケートもとり、分析をすすめ検討委員会で議論を重ねる」と答えました。
またこの問題に対し、何より市民の声を聞く事が大事、市政改革が問われる中、責任者としてどうすすめていくのか、市長に質しました。關市長は「学校校庭は貴重なスポーツ施設だが、４５年間続いた制度で、生涯スポーツとの関わりや受益者負担も考え方のひとつ。今後幅広い観点から検討委員会で決めていく。」と答えるにとどまりました。
また江川議員は、従来教育委員会の管轄であった本事業がゆとりとみどり振興局に移ったことで、「受益者負担」の発想が出てくる、社会教育でいえば図書館などは無料と指摘。管轄を教育委員会に戻すことの検討も要請しました。
「大阪市学校体育施設開放事業」については今年度（０５年４月）から、今まで地域団体が学校施設を利用するとき無料だったものを「受益者負担」として電気料金（１回あたり体育館３００円、夜間運動場８００円）を徴収するとともに、今まで利用時の施設管理を行ってきた管理指導員制度とその報償金（最高２５万円／年）を廃止して、各利用団体の自主管理に移行するとしました。このことを当局は今年３月の説明会でいきなり運営委員会に提示し、利用者から大きな反発を受けていました。５月の大阪市議会にも再検討・実施延期の陳情書が出されていました。
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