大正区のマリンテニスパーク・北村の用地売却計画の撤回を

建設港湾委員会で下田敏人市会議員が質疑

下田敏人市会議員

2006年1月27日

　１月２７日開催の建設港湾委員会協議会で日本共産党の下田敏人市会議員は、大正区のマリンテニスパーク・北村の用地売却計画の撤回を求め質疑しました。　　

市は、この土地は大正区の区画整理事業において整備されたが、事業費約３２０億円でその際、１４０億円の起債発行した。計画では清算徴収金や土地の売却で償還予定だったがバブル崩壊等でＨ１６年末の未償還額が約８０億円であり、最終の収支不足額は約４７億円となる。財源確保のために売却を考えていると答弁。

下田議員は、このテニス施設の利用者は年間１２万人。市内全域から利用がある。テニスコート２５面、ナイターコート１６面ありスクールもあれば公式テニスクラブも組織され、今年の夏には全校高校インターハイも予定されている。また区内の有志１１１名が一人５万円を拠出し桜を記念植樹して、今では桜の名所になっている。こういう市民のスポーツと憩いの場。こんなに市民にしたわれているものを売ることは許されないと売却案の変更を求めました。

市は、財政確保のために売却をしたいと答弁。下田議員は、そもそもこの土地は換地処分用地や保留地でなく区画整理の記念事業としてわざわざ購入した土地であり、区民にとっても貴重な土地である。大阪市もこれまで立派なパンフも出してまちづくりに貢献していると宣伝してきた経過がある。財政が苦しいといって売却する理由は成り立たない。財政を理由にするなら建設局所有のムダになっている他の土地を処分すればよい。市民の協力でりっぱなものができ大正区にも貢献しているものをそこねることは断じて許されないとマニフェストを批判。計画撤回を強く求めました。