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５月26日の文教経済委員会で、日本共産党の江川繁議員は、マリンテニスパーク北村の存続等のスポーツ施設充実を求める陳情の採択を求め質疑しました。
江川議員は、大阪市はゆとりとみどり振興局の経営方針で「だれもが、いつでも、どこでもスポーツを楽しめるために
」と生涯スポーツの振興を掲げ、2002年に３３％だった「週１回以上のスポーツ実施率」を早期に５０％にする目標を持っているのに、予算が昨年から40億円も減っている現状を指摘。マニフェストでスポーツ施設充実のために、テニスコートやサッカー場などをいつまでにどれだけ整備するのかという数値目標をもってすすめるべきだと質したのに対して、ゆとりとみどり振興局は「ひとつひとつ目標を設けるのでなく、市民に広くスポーツに親しんでもらうことを目標に取り組む」と答弁するにとどまりました。
また、市内のすべてのスポーツ施設の予約や利用状況がインターネットでわかるように、みおつくしネットを充実させるよう強く要望しました。
つづいて江川議員は、北村マリンテニスの存続について質疑しました。ここのテニスコートは25面あり、2002年度約11万5千人、2003年度約12万5千人、2004年度約12万4千人が利用しており、アザレアカップ団体戦やなみはや国体、東アジア競技大会にも使用され、一般団体だけでなく、大正北中学校、泉尾工業高等学校、関西大学などの学校関係の利用なども多くあり、スポーツ振興に役立っていることを紹介してその存続を質しました。柏木助役は「区画整理事業上の財政上の問題があり、スポーツの総合的な振興の問題を総合的に勘案して全市的な立場から慎重に判断していきたい」と答弁しました。江川議員は、スポーツ行政を充実していくことを、抽象的でなく具体的にすすめるよう重ねて強く要望しました。
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