大正区のテニス施設の存続を。山中議員が陳情採択要求

　日本共産党の山中智子議員は、２日に開かれた大阪市議会建設港湾委員会で、市建設局が廃止・売却を計画している大正区のテニス施設マリンテニスパークキタムラの存続を求める陳情の採択を求め質疑しました。

　陳情は、自民、公明、民主などの賛成多数で継続審議となりました。同施設の土地は、大正地区復興区画整理事業で整備したもの。この区画整理事業で１４０億円の起債を発行し、土地売却などで償還を予定。しかし、バブル崩壊などで２００４年度末で８０億円の未償還金が発生し、最終の収支不足は約４７億円にのぼる見込みで、財源確保のためとして用地の売却方針を打ち出しています。

　山中議員は、このマリンテニスパークキタムラの利用者は年間１２万人で、毎年２５００万円の賃料収入があり、全国高校総体の会場などスポーツ振興、健康、生きがいづくりなどにも貢献していることを紹介。「もともと売却の対象でない区民の貴重な財産を、財政が苦しいからといって売却する理由も道理もない」とのべ、「大阪市全体には、（同和）未利用地問題など使われていない土地がいっぱいある。市民に親しまれ黒字の施設を売却して償還財源に充てるという方針は撤回し、施設存続で検討すべきだ」と迫りました。

関　淳一市長は、「この土地は、区画整理事業の償還財源のために必要」と述べつつ、マリンテニスパークキタムラの処分問題については、引続き検討していきたい」と「検討」を口にしました。

（しんぶん赤旗：11月3日）