青年の雇用促進について関市長をただす

財政総務委員会で瀬戸一正議員

瀬戸一正市会議員

2007年3月5日

５日ひらかれた大阪市議会財政総務常任委員会で、日本共産党の瀬戸一正議員は、青年の雇用の促進について、関市長をただしました。

瀬戸議員は、非正規労働者の増加や低賃金など、青年の雇用をめぐる状況の悪化の背景に、１９９０年代後半からの、派遣労働の拡大など、労働法制の一連の規制緩和があると指摘。そういうもとで、大阪市としての青年の雇用対策が重要な課題になっていると強調しました。

瀬戸議員は、大阪市が「雇用施策推進プラン」を昨年作成し、若年者の就業状況をつかむための「雇用実態調査」も実施したことを紹介。しかし、大阪市が進めている施策は、ワークショップやセミナーなど、いずれも単発であり、堺市が「ヤング・ジョブ・ステーション」を独自に開設し、年間５２００万円の予算を組み、正規雇用の拡大に成果をあげているように、常設の窓口を設置することが必要だと強調。堺市よりも大きい大阪市が、梅田周辺だけでなく、市内の拠点地域に窓口を設置するよう提案しました。

関市長は、「若年者の失業率が高く、非正規が増加していることは事実だ。できるかぎりの施策をやっていきたい」と答えました。