　３月１９日に開かれた大阪市議会建設港湾委員会で、日本共産党の瀬戸一正議員は、舞洲スポーツアイランド計画の一部を変更して大手運送会社（佐川急便）に土地を売却しようとする計画の白紙撤回を求めました。
　瀬戸議員は、此花区の大気環境は今でも佐川急便と新大阪郵便局等の自動車排気ガスで深刻な汚染状況とのべ、これまで此花区民はその自動車通行台数を制限する運動をして一定の協定が結ばれていることを紹介。スポーツアイランドを大手運送会社に売渡すことは環境上最悪の選択であると指摘し、港湾局が土地を安く入手したいとする大手運送会社の意向に沿う形でわざわざスポアイ計画を変更しようとしている点を追及しました。　
　港湾局と井越助役は、大手運送会社がスポーツアイランド計画の変更を要する土地を希望していることは認めつつ、計画の理念を継承しつつ物流などの土地需要を踏まえ、新たな展開をはかることが大切と答弁をしました。
　瀬戸議員はスポーツアイランド計画理念と大手運送会社とは絶対に相容れないと指摘し、計画の白紙撤回を求めました。