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１９９９年５月２５日財政総務委員会
辻ひで子議員が、民青同盟から出された１８歳選挙権を求める請願の採択を求めました。自民、公明など与党は継続審議にしました。
辻ひで子委員「日本共産党の辻ひで子でございます。
初質問となります。よろしくお願いしたいと思います。
私は、ただいま上程されました請願第20号について、私どもの見解を表明するとともに、若干の質疑を行わせていただきたいと思います。
請願が出されてきた背景には、今、21世紀を目前にして、青年を取り巻く状況の深刻さがございます。高い失業率、就職難、重い学費負担など、黙ってはいられないという気持ちを多くの青年は強く持っております。昨日も多くの国民の反対を無視して、ガイドライン法案が強行されましたけれども、このような青年の未来にかかわる重大な問題は、政治への関心と政治参加の意識を急速に高めています。未来に生きる青年として、自分たちの未来は自分たちで決めたい、この思いは当然のことであると思っています。
日本共産党は党創立のときから18歳選挙権の実現を掲げてきた党として、本日上程されました請願書の速やかな採決を願う立場をまず明らかにいたしまして、質疑を進めていきたいと思っています。
まず第１に、請願では世界の191カ国中144カ国で18歳選挙権が実施されているとありますけれども、請願にある18歳選挙権が世界的な流れとなっていることについての認識についてお伺いをしたいと思います。どなたかお答えください」
西川選挙管理委員会事務局選挙課長「お答えいたします。
国会図書館調査局の調べによりますと、平成11年１月７日時点でございますが、世界各国のうち170カ国について調査いたしております。これでまいりますと、選挙権年齢でございますが、18歳以下の国の数は145カ国、全体として85％を占めております。以上でございます」
辻ひで子委員「ただいまの認識についてもこの18歳選挙権が世界の大勢ということで一致できると思います。請願書にあります144カ国から145カ国に１カ国ふえているという御報告でございました。18歳選挙権が世界の流れになったのは1970年代です。1970年にイギリス、1971年にはアメリカ、1973年にはフランスや西ドイツ等々で実施をされています。イギリスでは肉体的、知的に成熟した市民に選挙権がないのは不合理で、青年に政治への参加意識を育てるとともに、沈滞しがちな政治に若い理想主義を導入できる、このことを理由に挙げて実現に踏み切っております。
また、サミット参加国の中で日本だけが18歳選挙権が実施されていないということは請願の中でも明らかになっています。世界の流れから見て、30年近くおくれていると指摘しなければならないと思います。このことに対する認識についてもお伺いしたいところでございますけれども、実態はそういうおくれた状態にあるのだということを認識していただくことにとどめたいと思います。
第２の質問といたしまして、1989年に制定をされました、そして日本も批准をしております子どもの権利条約では子供の定義はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います」
武市総務局行政部文書課長「お答え申し上げます。
児童の権利に関する条約の第１条では、児童とは原則として18歳未満の者をいうとされております。以上でございます」
辻ひで子委員「そのとおりです。その後もお読みいただきたかったと思うんですが、18歳未満のすべての者をいう。ただし、子供に適用される法のもとで、より早く成年に達する場合はこの限りでない。これが第１条でございます。18歳以下でも成人扱いをし、15歳、16歳、17歳で選挙権を与えている国があるということは、民主青年同盟の調査でも明らかになっております。
このように、みずからの意思を政治に反映をするという民主的な土壌を広げていく、これが世界の大勢になっているということだと思います。
このようなことからしても、18歳以上が成人として扱われることが明らかであり、18歳選挙権は今や世界の常識になっていると思います。
次に、国内ではどうかということを明らかにしたいと思います。日本政府はこれまで民法上の成人年齢や法律全般との関係などを理由に、18歳選挙権の実施については慎重に検討する、このように言って事実上先送りをしています。しかし、満20歳をもって成人とするという今の民法上の規定は、102年も前に制定をされたものです。請願にもありますように、現行労働基準法の規定や、勤労青年の納税義務等を考えれば、18歳以上を成人として扱うことに何の支障もないと思います。
また、各政党の主張を見てみますと、日本共産党はもちろんですが、民主党さん、公明党さん、社会民主党さんは18歳選挙権を積極的に進める立場を明らかにしております。御紹介をいたしますと、民主党は政治に参加する機会を拡大するために、選挙権、被選挙権年齢の引き下げなどを早期に実現をすると基本政策で述べておられます。公明党さんは青年の政治参加の機会を拡大するために、選挙権の年齢を18歳に引き下げます、このように参議院選挙に臨む重点政策では掲げられております。社会民主党さんは青年の政治参加を促進するために18歳選挙権を実現をいたします。参議院選挙でお述べになっておられます。また、それらの政党、自由民主党さんもまた自由党さんも、18歳を入党の資格年齢とされております。
これらの政党を含めて、18歳以上を政治参加の要件とされております。このことは18歳に参加した青年が政治活動に参加するにふさわしい資格と能力を持っている。このことを認めているものではないかと思います。
今、この請願は全国的に広がりつつあります。東京都の荒川区議会では、これは区議会にも確かめましたけれども、公明党さんが提案をされて、そして賛成多数でこの請願が採択をされております。ほかに愛知県議会、神奈川県座間市議会等、多くの市議会で早期実現に向けた意見書が採択をされております。
私の意見表明は以上ですが、請願第20号について国際的な流れ、そして国内の状況について明らかにしてまいりました。今回、この請願を政令指定都市として最大のこの大阪市議会が、21世紀の日本、若々しいエネルギーに満ちた青年の意思を政治に生かす場を保障するためのリーダーシップを発揮し、その流れを促進する先頭に立つべきではないかと思っています。請願の採択を心から願って、私の質疑を終わらせていただきます」 |
