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長谷正子議員は９月２２日の計画消防委員会において、大阪市火災予防条例の一部を改正する条例案について質問しました。
２００１年９月１日、新宿区歌舞伎町雑居ビルで発生し４４人もの死者を出した火災の原因の一つとして、自動火災報知設備の維持管理に不備があった事が指摘され、２００２年８月２日「消防法施行令の一部を改正する政令」が公布され、２００３年１０月１日、自動火災報知設備の設置基準が拡大されたことに伴って、大阪市火災予防条例の一部改正が改正されます。
もともと国が自動火災報知設備設置基準五百㎡の飲食店など不特定多数の人が出入りするところであった１９６２年当初から、大阪市火災予防条例では、当時の火災発生状況を考え、国基準より厳しく三百㎡以上を最低基準としていました。
長谷議員は、大阪市の先進的な取り組みを生かして、条例制定当初からずいぶん変わった大阪市の実態を踏まえて、大阪市にとって何がいいのか、市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりをめざして、専門家も入って前向きな方向で、検討するように要望しました。
山本設備保安課長は「政令改正、基準の徹底に努め適切な対応をしたい。政令規定外も改正主旨を知らせて行きたい」と答弁しました。 |
