公的施設の目的と利用者の立場に立った指定管理者管理が不可欠

計画消防委員会で長谷正子議員が主張

長谷正子市会議員

２００４年１月２８日

１月２８日大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の長谷正子議員が大阪市立防災センター条例の一部を改正する条例案について質疑しました。

昨年６月に地方自治法が「改正」されて、「公の施設」の管理に「指定管理者制度」が導入されました。三年間の猶予期間のうちに「委託施設の条例制定・改定」が次々と提案されてきます。これまでの「委託」から「代行」に変え、使用許可なども指定管理者が代行できます。また管理主体も公共団体や第三セクターに限っていたものを民間営利事業者まで拡大するというものです。現在、生野区にある生野防災ンターを阿倍野区に移転するとともに、その管理を指定管理者に行わせるなどの条例の一部を改正するものです。

長谷議員は、「身近な防災センターを子供と行ってます」「阪神大震災以降、東南海大震災なども心配です」という市民の不安の声を紹介し、体験型防災センターとして気軽に利用されていたことを紹介。今後、利用料金や貸室の減免制度、赤字を市民に転嫁しないこと、住民利益が損なわれないよう求めました。

消防局藤嶋予防課長は「防災目的の貸室使用は無料。防災目的以外の場合は使用料を徴収する」と回答。

長谷議員は公の施設が営業本位に変わってしまうのではなく、公平公正で民意が反映され、公共施設の目的と利用者の立場に立った指定管理者管理が不可欠であると主張しました。

藤島予防課長は「指定管理者の管理の基準、業務範囲等決めて、公の責務の適正管理をはかる」と答弁しました。

条例案は全会一致で採択されました。