東南海・南海地震の津波対策で

防潮扉耐震化工事の早期完成に力を注げと強く求める

建設港湾常任委員会で下田敏人議員

下田敏人市会議員　　　2005年3月16日

　大阪市議会の建設港湾委員会が３月１６日に開催され、日本共産党の下田敏人市会議員が防災対策についてただしました。下田議員は、震災に強いまちづくり。これは本当に肝要だ。上町断層の直下型は確率が３０年で２％。東南海・南海地震は３０年間で５０％から６０％。東南海・南海地震では必ず津波がおきる。大阪の場合は１・６ｍから２ｍ９０センチ。満潮時と重なると４ｍから５ｍの水位に。港湾局所管の防潮扉は３６１ヵ所ある。これが閉まらない場合、満潮時に津波が重なると。当然ながら浸水する。大正区、港区、住之江、西淀川の浸水のシュミレーションで見ると大正区は１ｍから２ｍも。ところが市は浸水の心配はないと答弁しているがどのような判断をしているのかと質問。市は津波のシュミレーションでは約２時間で大阪港に達するが、高さも対岸壁的にも堤防は大丈夫。防潮扉も２時間以内に閉められる体制を整えている。しかし被害想定として、防災意識の向上を図るため若干開いておる防潮扉があった場合に敷居高が津波高よりも低いところから浸水するという想定で被害想定を行なったと答弁。下田議員は夜間、閉まっており大丈夫という答弁は不十分だ。地震は夜だけでなく昼間、作業中にも起こる。そのとき何らかの影響で扉が閉まらないこともあり、その場合は敷居高の低いところで浸水が起こる。その可能性があることを住民に伝える必要がある。同時に地震に対し防潮扉がゆがまず閉まるようにする強化工事が必要だ。市はこれまで防潮扉等の耐震化工事をやってきているが、その工事場所は比較的弱いと見られる古い場所が中心である。当面１８キロの整備を平成２８年度までに行なうというが、今のスピードでは計画の半分程度。１６年度までの完成はたったの４キロだ。これでいけば１８キロだけでも２８年間もかかる計算となる。大事な事業に港湾局は予算確保すべきだと求めました。