大阪市火災予防条例にいて、屋外タンクの耐震調査の強化を求める

計画消防委員会で小南議員

小南かおる市会議員

2005年3月24日

3月24日、大阪市計画消防委員会が開かれ、日本共産党の小南かおる議員は、大阪市火災予防条例の一部を改正する条例案について賛成質問をしました。

１９７０年前半に石油コンビナートで災害が頻発し、１９７５年に石油コンビナート等災害防止法ができました。２００３年の９月２６日と２８日の北海道苫小牧の出光石油タンク火災を受けてタンクの浮き屋根構造基準の強化、浮き屋根構造の審査手数料が消防手数料条例で上がります。

小南議員の質問で浮き屋根式タンクは大阪市内にはありませんが、１０００キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所は此花区35基と大正区2基、合計37基あり、ゴミ固形燃料等の再生資源燃料を扱う工場は淀川区と西淀川区に1箇所づつ、ゴムタイヤを取り扱っている施設は西淀川区、淀川区、東淀川区、住之江区に５箇所あることがわかりました。

小南議員は２００４年１１月３０日の消防法および石災法一部改正の法律運用で、特定事業所における防災体制の強化をはかるため、防災管理者などの研修の努力義務や定期報告が追加されていることを紹介し大阪市の対応について質問しました。またブリジストン火災ではベテラン職員をリストラの中、安全操業、安全対策がなおざりにされ、経験少ない若い職員が取り残されている問題を指摘。いつどこで地震が起こっても不思議ではない状態なので、屋外タンク貯蔵所の耐震性についてもきっちり把握するよう要望しました。

山本課長「現在、国において防災管理者への研修カリキュラム等が検討されている。その結果を踏まえ、コンビナート地域の安全確保をはかっていきたい」と答えました。