消防局災害活動支援隊の設置に関する条例案について質問

計画消防委員会で石川莞爾議員

石川莞爾市会議員

2005年9月15日

大阪市会計画消防委員会が9月15日開かれ、消防局OB職員による災害活動支援隊について日本共産党の石川かんじ議員が質問しました。

大規模な災害発生時に、消防局や消防署が行う消防活動を支援するため、全国で始めて災害活動支援隊が発足されます。現在は消防局OB職員だけですが、今後は市内や近隣都市に在住する他都市消防本部のOB職員、大量の危険物の取り扱う企業や空港などに設置された自衛消防隊などで将来的は1000人規模を目標にしています。

石川議員は大阪市全体に適正配置されるのか、日常的に災害活動支援隊と地域住民との交流活動の場を設ける事が必要ではないかと意見を述べました。

また石川議員は大阪市の消防力について、消防ポンプ車やはしご車、救急自動車などの機械や設備力の消防力基準は達成しているが、政令市の中で大阪市だけ消防団もなく、人員不足の深刻さを指摘しました。

石川議員は救急の出動回数が、1999年145,000回から2004年では196,000回と増加しているにもかかわらず、消防職員数は横ばいで、一日に14回も出動する隊がある事を資料を基に示し、消防職員委員会審議会の声も紹介しながら、一隊の仕事が過密になっていることについての消防局の認識と今後の対策について質しました。

東谷茂樹人事厚生課長は「消防職員個々の潜在的な能力のひき出し、複数の分野にまたがる総合的な職務執行能力を高めることが肝要で、職員の能力のスキルアップを図り、消防行政の需要に対応していかなければならない」と答弁。

石川議員は、「2003年度の消防職員委員会審議会で諸課題を検討する必要があると強調されているのに、いい加減な態度は許せない。職員の中には年休も消化できない状態がある」と実態を指摘、人材確保の重要性を強調しました。