住宅用火災警報器について迅速な対応を

計画消防委員会で石川莞爾議員

石川莞爾市会議員

2005年9月15日

大阪市会計画消防委員会が9月15日開かれ、日本共産党の石川かんじ議員が大阪市火災予防条例で新たに民家への設置が義務付けられた火災報知器について、質疑しました。

国は、住宅火災による死者数が増えていることから、消防法を改正(法律の施行2006年6月1日)原則として、全ての住宅に住宅用火災警報器等の設置が義務付けられました。大阪市の火災予防条例案では新築住宅については法律の施行と同時に、既存住宅には施行日から5年間の猶予期間を設け、2011年6月1日から適用するというものです。

石川議員は火災報知器の業界(日本火災報知器工業会)のパンフレットを示し、不適切な訪問販売などで高齢者等に被害者が及ばないようにすべきだと質問しました。

消防局永見予防課長は、消火器と同じように不適切な訪問販売が十分考えられるとし、「国からの通知に基づき、チラシ回覧、大阪市消費者センターとの連携、消防局のホームページ搭載や市・区広報誌の掲載や、住宅訪問時に周知を図る」と答弁しました。

石川議員は消防局が行っている各戸防火訪問の実態について、訪問軒数24万軒に対してチラシを20万枚しか印刷しない事や、訪問結果の実態を把握していな状況、時間がかかりすぎる事を指摘し、悠長な事言っている間に、お年寄りが6000円〜15000円もする火災警報器を買わされると批判。既に実施されている阿倍野の消防署のように、町会に協力を得て、回覧方式でPRを図ることを急げと強調しました。

また石川議員は、設置義務が起こった時、大阪市内の生活保護世帯、高齢者、障害者、市営住宅の高齢者一人住いなど負担が出ないように、在宅高齢者日常生活用具給付事業を含め、消防局の責任を強く求めました。