市の責任で既存の市営住宅に住宅用火災警報器を

寺戸月美議員が要求

てらど月美市会議員

2007年9月26日

９月２６日、大阪市計画消防委員会が開かれ、日本共産党の寺戸月美議員が大阪市火災予防条例の一部を改正する条例案について質問しました。

２００５年１０月１日の消防法施行例及び消防法施行規則の一部改正により、新築住宅については２００６年６月１日、既存住宅については２０１１年６月１日から住宅用火災報知器の設置が義務付けられました。

寺戸議員の質問で、�@大阪市市営住宅では１９７５年８月１日以降分の１１階以上�A２００２年度以降分には全階２２,５０５戸（２００６年７月３１日現在）に自動火災報知設備が設置されていること。設置されていない既存の市営住宅、約８万戸に住宅用火災警報器を設置するならば、１個あたり数千円で、各住戸に寝室、台所など２台〜３台つけると、１０数億円の予算で設置可能な事が明らかになりました。

寺戸議員は、１９７０年２月２８日の若林伊太郎議員や２００５年９月１５日の石川莞爾議員の質疑、大阪府や神戸市、京都市の事例を紹介し、大阪市の既存市営住宅で住宅用火災報知器が未設置の住宅に、市の責任において設置することを強く求めました。

都市整備局の寺尾課長は「火災警報器の設置義務者は住宅の関係者、すなわち所有者、管理者、または占有者のいずれかと規定されている。誰がいつ設置するなどいくつかの課題があり現在、整理し検討している」と答弁。

最後に寺戸議員は、高齢者の実態は、年金は増えるどころか下げられて、住民税の値上げや国保料や介護保険料の大幅な負担増など、これ以上、個人の責任で努力しても限界がある。健康福祉局で行っている在宅高齢者日常生活用具給付事業の厳しい対象要件を拡充すると共に、まだまだ市民には火災警報器の義務化が知られていないので、一層の周知、徹底を求めました。