避難所におけるペット・介助犬の

飼育場所確保を地域防災計画に導入せよ

長谷議員が要求

はせ正子市会議員

2008年1月21日

　１月２１日に開かれた大阪市会決算特別委員会で、日本共産党の長谷正子議員は、避難所における盲導犬やペットの飼育場所を確保するように要望しました。

阪神・淡路大震災、三宅島噴火災害、有珠山噴火災害、新潟県中越沖地震時の動物救護は、単に動物の命を守るだけでなく、ペットを心の支えし、家族の一員として生活していた被災者には、精神的安定、さらには健康上も好影響を与えました。人と動物との調和のとれた共生社会の実現に向け、ペット動物が単なる愛玩の対象から「家族の一員」「人生のパートナー」として飼い主との関係が深まっています。

また盲導犬や介助犬は、障害者にとって避難所生活でも大切なパートナーです。２００３年に身体障害者補助犬法が施行され、公共施設での盲導犬の受け入れが義務付けられましたが、入場を拒否されるのでないかと、常に不安は大きいそうです。

長谷議員は、４年前の新潟県中越大地震で、愛犬と車内で避難生活を続けていた女性がエコノミー症候群で亡くなった事や、日本獣医師会の報告書や東京都では「地域の一員」として捉えなおし、新たに施策展開を打ち出だそうとしている事など他都市の事例を照会し、今後３０年間で、南海・東南海地震は５０〜７０％の確率で起きると言われている中で、震災などに強い街づくりをすすめることはもちろんのこと、ペット動物や盲導犬・介助犬に対する対策、避難所や預かりセンターについて、緊急に地域防災計画の中に盛り込むべきだと迫りました。

田中危機管理室担当課長は「大阪市地域防災計画には、ペット対策に関する具体的記述はないが、避難所におけるペットのあり方についても十分意をつくしたい」と答弁しました。