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避難ルートが入り口だけの市営住宅 約2900戸 早急に改善を.寺戸月美議員が追及 |
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寺戸月美市会議員 2008年1月25日 |
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１月２５日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の寺戸月美議員が、火災警報器の設置を求めて質問しました。１月４日、平野区長吉長原東第４市営住宅で火災があり、２階に住む一人住まいの男性が焼死しました。 火災のあった市営住宅は、５階建ての耐火建築物で、1つの階段に2軒の住戸が面しているタイプです。ベランダは一方が固定式物置で、他方はコンクリート製の壁となっているために、火災など緊急事態が発生しても、新築の市営住宅のようにベランダの仕切り板を突き破って、左右の住宅へ 避難できません。 今回、何らかの理由で出火元の住宅の扉が開き、階段や踊り場付近に火や煙が充満し高熱のため、火元の向いの住戸や3階以上の計7戸の居住者は、住戸内に取り残され、消防隊に救助される事態となりました。自動的に閉まる防火扉でもネジなどが緩み、扉がきちんと閉まらない事があります。類焼の原因にもなるので、大阪市は扉のメンテナンスを行なうと共に、居住者には扉が閉まらない原因となるストッパーなどは付けないよう啓蒙することが重要です。 寺戸議員の質問で、同じタイプの市営住宅が、西淀川区１１４戸、東淀川区５４４戸、旭区３０戸、鶴見１０２戸、此花４９０戸、大正１００戸、平野区１２３４戸、淀川区２３０戸の合計２８４４戸あることが明らかになりました。 寺戸議員は現地調査し、居住者の「『火事やから早く出てこい』という声を聞いて、初めて火事だとわかった」「向いの窓ガラスに映った真っ赤な火を見て、やっと火事だと気がついた」「着の身着のままで避難している。これからどうしたらいいのか」「思い出がつまった生活用品も床も水浸し。何もかも使えなくなった」と不安の声を紹介し、法律に照らしてどうか質問しました。 計画調整局建築指導部の葛原建築確認担当課長は「現行の建築基準法にも適合し、1つの直通階段で満足」と回答。 今回のタイプには一人暮らしの高齢者世帯が多く、消防法で求められている火災警報器設置(１３,０００円/戸、７万戸、約９億円)では不十分です。居住者の命と安全を守るには、既存住宅にも新築の市営住宅に設置されている自動火災報知設備(１５０,０００円/戸、７万戸、約１１５億円)が必要です。
寺戸議員は、いつになるかわからない建替えまで、このまま放置するのではなく、都市再生機構賃貸住宅などの事例、国交省の地域住宅交付金助成制度を示し、「 寺尾課長は「市営住宅で火災警報器設置に向けて、予算を確保するべく関係局と協議している」と回答しました。
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