木造密集市街地整備について瀬戸議員が質疑

せと一正市会議員

2008年3月14日

３月１４日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の瀬戸一正議員が、木造密集市街地整備について質疑しました。

　大阪市は、上町断層直下型地震を想定し震災や大火に強い街づくりをすすめるために、来年度予算に、老朽木造住宅緊急除却事業や主要生活道路不燃化促進事業などが盛り込んでいます。しかしこれらの施策は、２００３年に国の都市再生本部の密集市街地整備方針も踏まえて、不燃領域率等を指標として指定された「上町台地の東南部を主とする１３００haの優先地区」に限定されたものです。

瀬戸議員は、果たして、手当てが必要な地域はそこだけなのかと問い、火災のときに消防車も入れないような地域を「密集地域」として消防局が指定しているがどのくらいの箇所、広さがあるのかと質問。これに対して消防局の後藤課長が「道路幅員が５メートル以下で周辺が６００メートル以上となる地域、あるいは木造比率９０％以上の地域など消防独自の基準で、８５ヶ所、２８００haを消防密集地区と指定している」と答えました。

瀬戸議員は「こうした地域は此花区では６ヶ所１２３ha、 西淀川区では４ヶ所１０２haもあり、市内に８５ヶ所で見ても必ずしも優先地域とは一致していない。一方で優先地域でも消防車が入れる地域もある。消防局の指定した密集地区にも、優先地区での防災メニューを広げていくことを検討すべきではないか」と質問。これに対して都市整備局の担当課長が「当面、優先地区のみで施策を行う」と答弁したために、瀬戸議員はこれでは密集地区の解消のめどが全くつかないではないかと批判し、あらためて検討してほしいと要望しました。