消防局の責任指摘、ビデオ店火災で

瀬戸一正市会議員

2008年10月6日

大阪市議会計画消防委員会協議会で６日、 １５人の犠牲者を出した浪速区難波の個室ビデオ店火災について質疑が行われました。日本共産党の瀬戸一正議員と江川繁議員が質問に立ちました。瀬戸議員は、消防法や建築基準法のどこに限界があるのか、大阪市消防局の在り方は、これでよかったのか質しました。

瀬戸議員は、消防局が1年前の立ち入り検査でなぜ窓を設置するよう指導しなかったのかと質問。消防局は「消防法は窓の設置を義務付けていない」と答弁しました。瀬戸議員はさらに、今回の個室ビデオ店の居室面積では一回の廊下幅には何の法的規制もないこと、出口までの距離も ６０メートル以下であれば良く、備え付けの家具・調度品については何の規制もないなど、現行建築基準法の規定が今回の火災との関係で実態に合わないとし、規制の強化を求めました。

瀬戸議員は、「消防局は、立入検査をしているわけだから火災がおきたらきわめて危険だということは分かっていたはず。大阪市内で個室ビデオ店の使用届けが最初に出た２００２年以来、消防局は何もしてこなかったことになる。消防局の責任はきわめて重い。市民の安全を守るために改善のイニシアチブを取るよう改めるべきだ」と指摘し要求しました。

江川議員は、悲惨な火災が起こった時に、平松市長が発表した「経費削減素案」の消防職員５１人の削減は、市民の安全確保の上でも問題、「消防力の整備指針」に照らして、一日も早く消防職員を増員し、手厚い施策を行うよう強く要望しました。

(しんぶん赤旗2008年11月10日より)