個室ビデオ店の火災事故について

抜本的対策を求める

江川繁市会議員

2007年10月6日

10月6日、大阪市会計画消防委員会が開かれました。日本共産党の江川繁議員は、浪速区の個室ビデオ店火災のような悲惨な事件が、二度とおこらないよう施策の拡充を強く求めました。

消防局の説明によると市内には立入検査が必要な対象物は98,000件あり、年間に59,000件の対象物に検査をおこなっています。

江川議員は、市民や防火対象物の安全確保のため、立入検査の回数を増やし、検査実施率を高め改善指導を強化するため、立入検査を行う予防検査員体制を拡充すべきである。経費削減素案の消防職員削減案は撤回すべきだと厳しく指摘しました。

消防局は「消防設備の未設置等、重大な違反のあるものは、くり返し検査を実施している」と回答しました。

平松市長は「高度な情報システムや高度な消防隊の活動戦術、ＯＢ職員を活用し建物の自主防災指導など効果的な消防サービスを提供し、市民の安全、安心の確保に努める」と答えました。

江川議員は、出動した119名の消防隊の心的外傷ストレス、心のケアの看護師の重要性を示し、正規の看護師削減案の再検討を求めました。 さらに、亡くなられた尊い命を無にしないためにも、個室ビデオ店火災事故の背景にある、貧困と格差、儲けの為には何でもありの病んだ社会を健全にする抜本的施策について、また大阪市は、その解決とは逆に、不安定で安上がりの雇用を助長し、安かろう悪かろうという事でおこなっている事に対して市長に見解を質しました。

平松市長は消防局、関係部局のみならず、全ての大阪市の職員が今回の事件をきちんと自分なりに市民のために何ができるのか分析して欲しいと希望を述べ、「系統立て、政策を発信していく責務が私にはある」との答弁にとどまりました。

江川議員は悲惨な事件が二度とくり返えさないよう、一日も早く施策の拡充を強く求めました。