経費削減素案51名の

消防職員削減の撤回を

江川繁市会議員

2008年10月6日

大阪市会計画消防委員会が10月6日、開かれました。日本共産党の江川繁議員は、経費削減素案にある消防職員削減計画の撤回を求めて質疑しました。

消防局は2009年度と2010年度に、正規職員の看護師2名を定年退職と同時に嘱託化するなどで51名の職員削減を計画しています。

江川議員は、昨年11月の市長選挙で平松市長が“一律マイナスシーリングは見直す”“安易な事業廃止や職員削減による市民サービスの低下は招かない”との公約を示し、査察などを行う予防課の消防職員の削減や、消防職員の心身の健康管理をになう看護師を嘱託職員化する等は時代にも逆行していると強調しました。

江川議員は、「消防力の整備指針」(2008年5月1日現在)では、消防職員の整備目標が3594名に対して3474名。実質は再任用職員を20名含んでいるので3454名と、100名以上も目標より下回っていることを質疑の中で明らかにしました。悲惨な火災事故がおこった大阪市は、他都市より更に行き届くよう消防職員を増員すべきだと主張しました。

柏木副市長は、大都市における消防は高度な機械化、通信設備など機械整備によって、おこなわなければならないとし、「大阪市は全国の整備基準目標を下回る結果となっている」と認めましたが、「新しい庁舎、高度な情報システムを整備し、地域特性に応じた消防隊の活動戦術、OB職員を活用した自主防災組織で、国が求める水準以上の消防力を維持している」との答弁にとどまりました。

江川議員は、阿倍野再開発など大型開発無駄遣いに湯水のように貴重な税金を使うのでなく、市民の安全、安心を守る消防職員を一日も早く増員すべきであると、経費削減案の再検討を強く求めました。

江川議員提出資料