個室ビデオ火災で、さらに抜本的対策を求める

江川議員、計画消防委員会で質疑

江川繁市会議員

2008年11月27日

１１月２７日、大阪市計画消防委員会が開かれ、日本共産党の江川繁議員が消防局の補正予算について質疑しました。

１０月１日の個室ビデオ火災事件後、６日の当委員会において、プロジェクトチーム等の立ち上げや人的拡大などの施策の推進を要請していました。これらを受けて１１月７日、大阪市は個室ビデオ店火災事故対策プロジェクトチーム（政策企画室、市民局、計画調整局、健康福祉局、消防局）を立ち上げ、１１月１日には消防本部直轄の特別査察隊を２隊（北部と南部）、発足させました。

今回の補正予算の内容は、救助活動を強化するため�@暗やみや猛炎でも視界が確保できるヘルメット装着型の熱画像直視装置�A細かな噴霧放水がでる特殊噴霧消火ノズル�B９０分から１２０分の連続使用が可能な酸素呼吸器の購入や、警察ＯＢ嘱託の特別査察隊などです。

　江川議員は「火災に対処し市民の安全・安心を守る立場から、立入検査対象物件への立入検査体制強化や特別査察隊の元部署への人員補充など、抜本的な人的体制の充実が求められている中で、消防局経費削減素案の51名正職員削減案は再検討すべきだ」と要請しました。

消防局は「基本的には現行の業務執行体制で対応する」と答弁。

平松市長は「現場で必要である人員を削減するつもりは毛頭ない。知恵を使って消防体制を確保する」と答えるにとどまりました。

また江川議員は�@建築基準法上の事務所用途の変更について届け出が不要の問題�A消防法令上の窓、排煙設備が設置義務がない問題�B廊下幅の問題�C出口までの距離の問題（１階60メートル以内）�D間仕切り材の問題など国への働きかけについて質問しました。

計画調整局は「建築基準法上、個室ビデオ店を特殊建築物として法制度の措置がされるとチェックができ、安全を高める非常に有効な―つの方法になる。的確な運用を図るための個室ビデオ店の定義や備えるべき防災上の設備等の基準のあり方について、現在検討を行っている。現行法令で対応できない場合は、法令改正を国へ働きかけていきたい」と答弁。

平松市長は「今後、建築基準法、消防法の改正等も視野に入れて国に要望していく。効果的な施策を各方面に強く発信していきたい」と答弁しました。

江川議員は「市民の安全・安心確保のため、物的・人的・法的な面での抜本的な施策の拡充を、スピード感を持って実現をしていくように強く要請しました。