｢消防力の整備指針｣より１４０名も少ない消防職員

江川繁議員が消防体制強化を要望

江川繁市会議員

2009年3月12 日

　大阪市計画消防委員会が３月１２日に開かれ、日本共産党の江川繁議員は、消防体制の充実について質問しました。

　大阪市は昨年１０月１日の個室ビデオ店火災事故を受け、１１月７日に関係５局で構成するプロジェクトチームを発足させ(資料)、２月１３日こ国に法令整備事項について要望書を提出しました。

　江川議員は悲惨な個室ビデオ火災事件を二度と繰り返さないためにも、建築基準法上や消防法上の問題点について、国に改定を要望するとともに、市内９８０ＯＯの建物を年に一度は査察することが重要だ。そのために予防監査体制を充実強化すべきではないかと局の見解を質しました。

　消防局は「不備のない対象物は防火管理者が自主的検査し、効率的重点的な検査を行っている」の答弁にとどまりました。

　江川議員は「消防力の整備指針」（２ＯＯ８年５月現在）を示し、大阪市の整備目標３５９４名に対して３４５４名で１４０名も下回っている。大阪市として安全安心の街づくりを進めていく上で、少なくとも国の基準に達することが先決だと厳しく迫りました。

　北山副市長は「本市の消防力は高度な情報システムや高度な消防の活動戦術を取り入れ、ＯＢ職員を活用した自主防災活動を行うこと等により、国が求める水準以上の消防力を維持し、実質的な整備目標は達成している」と言い分けの答弁に終始しました。

　江川議員はさらに来年度から経費削減の取り組みに従って正職員５０名も減らしＯＢ職員に、置き換えようとしていることを指摘し、安全、安心のまちづくりと逆行するもので消防職員の増員を強く主張しました。