住宅の耐震化の予算を増やせ

てらど議員が計画消防委員会で要求

てらど月美市会議員

2009年3月12 日

３月１２日、大阪市計画消防委員会が開かれ、日本共産党のてらど月美議員は、耐震補助制度の拡充を求めて質疑しました。

寺戸議員は、９５年の阪神淡路大震災では神戸市内の死亡者の８４％は、建物の倒壊や家具の転倒などによる窒息や圧死が原因だったこと、中央防災会議が「大阪市は昭和５５年以前の木造住宅の密度が高い」と報告を紹介しました。

大阪市の耐震診断費補助制度(補助率が９０％、補助限度額が４５,０００円)は、２００７年度３０６戸の予算に対し実績１５３戸、２００８年度３００戸の予算に対し実績２９２戸、２００９年度は４００戸２８００万円の予算で、昭和５６年以前の建築年次要件を撤廃し、一定規模以下の非木造住宅も補助する等が提案されています。

寺戸議員は、耐震診断補助制度の当初費用負担金について「市民にとって５万円は大きい。神戸市や横浜市、川崎市、静岡市、浜松市、名古屋市等のように、大阪市でも耐震診断を無料にすべきだ」と強く要望しました。

都市整備局の中野課長は「当初費用負担を軽減するため、耐震診断事業者が補助金申請を行うことができるようにする」と答弁しました。

また現在の大阪市耐震改修費補助制度(補助率２３%、補助限度額９００,０００円)は、２００７年度３４戸の予算に対し８戸、２００８年度５０戸の予算に対し３９戸の実績です。２００９年度は８０戸６９００万円の予算で、今後３年間、補助率を５０%、補助限度額も９０万円から１００万円に引き上げることや昭和５６年以前の建築年度要件を撤廃し、一定規模以下の非木造住宅も補助する等が提案されています。

寺戸議員は、耐震診断や改修補助制度の予算から国や府の補助金を差し引くと、耐震診断ではわずか１１００万円、耐震改修費でもわずか２９００万円しか予算化されていないことを指摘し、「大阪市民の命と財産を守り、安全で安心な街づくりを進めるために、淀川左岸線２期工事など無駄と環境破格の大型公共事業に１９億円もの税金投入はやめ、２０倍前後の経済効果があると言われている耐震診断や改修費補助制度の予算を大幅に増やすべきだ」と強く求めました。