救急安心センター事業に関して尾上議員が質疑

尾上やすお市会議員

2009年9月11日

　９月１１日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の尾上やすお議員が、救急安心センター事業について質問しました。

全国で救急搬送時の受入医療機関の困難な事態が問題となり、消防機関と医療機関が連携や救急医療相談体制の充実強化が求められています。

大阪市では１９９８年から診察可能な近くの病院などを紹介する「大阪市救急情報サービス」や、大阪府では小児科の医療相談を行う「小児救急電話相談」等が実施されています。

総務省消防庁のモデル事業制度（１００％国費）を活用して、大阪市は１０月１日から半年間、消防局指令情報センター内に「大阪市救急安心センター」（＃７１１９もしくは０６−６５８２−７１１９）を開設します。

「大阪市救急安心センター」は、消防局と健康福祉局、病院局の３局が連携し、病院に行った方がいいのか、何科を受診したらいいのかなど、２４時間３６５日、医師１名、看護師２名、相談員３名の体制です。今までの病院紹介に加えて、救急医療相談に対して、看護師や医師から助言、相談を受けた結果、｢緊急｣と判断をした場合は救急車を出動させ、電話相談からワンストップサービスを実施する計画です。

尾上議員は、医師・看護師・相談員の配置や確保状況について質問しました。

医師は、健康福祉局及び病院局が大阪市立病院勤務医による３交代制、看護師は３０名公募し２交代制で、相談員は消防局ＯＢ職員が２交代勤務で行われることが明らかになりました。

尾上議員は、東京都消防局の救急相談センターが、救急相談４,４４３件のうち３割が入院など生命にかかわり、救急車の効率的運用という対処療法的な必要性から、実践の中で病気の早期発見という前向きで重要な役割を担うように発展していると強調し、市民への周知徹底の強化を求め、救急搬送と医療診断で市民の安全・安心を守るよう主張しました。

消防局は「関係局と連携を密に検証していきたい」と答弁しました。