２月２３日開催の建設港湾委員会で安達義孝市会議員は、大阪市域では東南海・南海地震や上町断層帯の直下型地震などの影響が心配される。

　学校の校舎耐震化工事をはじめ、防潮堤の整備なども早急に進められるべきである。こうした中で港湾局が管理する防潮堤整備の目標は１７.８ｋｍ、平成２１年度到達が５.５ｋｍであり、年５００ｍしか進んでいない事になる。完成目標は平成２８年とされているが近年はゲリラ豪雨もあり被害もでており出来るだけ早期に完成を図るべきではないか。また、建設局所管の住吉川の防潮堤整備も重要である。現在の進捗状況はどうかと質問。市は、臨海部低地盤地域で防潮機能を要する河川は住之江区内の住吉川である。平成１５年度から耐震対策事業に着手し、大規模地震にも対応できるよう護岸耐震化を平成３４年度完成目標で進めており、現在は住之江下水処理場に隣接する区間で合流式下水道改善事業の雨水滞水池（平成２６年度完成予定）との一体的な整備事業を行っていると答弁。