耐震診断、耐震対策すすめ

安心して住み続けられる住宅を求める

尾上康雄市会議員

2010年3月11 日

３月１１日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の尾上やすお議員は、密集住宅市街地域や市営住宅の耐震対策について質問しました(資料)。

　２００３年、国は大規模な地震が発生した場合など火災の延焼の危険性が高く重点的に施策を実施すべき区域を約８,０００ｈａ、大阪市では老朽化した木造住宅が密集している市街地やＪＲ大阪環状線外周部を中心に約１,３００ｈａを指定しました。

尾上議員は、密集市街地事業の一つである西成区旭地区住宅改良事業のまちづくり協議会の活動や地区内に建設中の改良住宅について質問しました。

　都市整備局は、まちづくり協議会と連携しワークショップで住戸規模、コストを上回らない範囲で２種類の２ＤＫプランなどを作成していること、完成時には案内を検討していることを答弁しました。

　尾上議員は、密集住宅市街地の中でも借地持ち家や借家、アパートなどの耐震診断や耐震改修が進まないと２０１５年までに９０％という目標は相当厳しいと指摘。どのような対策を検討しているのか質問しました。

　都市整備局は「耐震改修に際しての構造面での難しさ、複雑な権利関係、合意形成の困難さ、賃貸借経営の問題など様々な課題があり、全国でも耐震化が進みにくい状況だ。長屋建住宅は、シェルター型耐震改修補助の対象とし一部住戸だけでも耐震改修ができる。相談会、出前講座、事例見学会など普及啓発に取り組くむ」と答弁に終始しました。

また尾上議員は横浜市や大阪府などの事例を紹介し、市営住宅の耐震対策と情報公開にについて質問しました。

都市整備局は「耐震スリット工事が有効で、住宅の現地調査を順次行い、住棟ごとの詳細な耐震性能の評価と改修方法の検討を進め、居住者に十分かつ丁寧な説明を行っていく」と答えました。

尾上議員は、大阪市地域防災計画の地震被害想定や阪神大震災の教訓からも、耐震予算を増額し、静岡や東京で実施されている家具やテレビなどの転倒防止対策についても検討するよう要望しました。