稲森議員が救急安心センターの体制強化を要望する

稲森豊市会議員

2011年2月10日

２月１０日、大阪市会計画消防委員会が開かれました。日本共産党のいなもり豊議員は、救急安心センターモデル事業の補正予算案について質疑しました。

　救急安心センターは、２００９年１０月から大阪市内（２６８万人対象）、２０１０年４月１日から堺市、吹田市など１５市（６００万人対象）と連携して実施していました。２０１０年１２月１日より２０１１年３月３１日まで消防庁モデル事業として４ヶ月間、府内全域（３３市９町１村・８８０万人対象）に拡大するため、看護士・相談員を増やす人件費１９００万円を補正するというものです。

　いなもり議員は、大阪市の救急安心センターの事業は好評という認識である。今回のモデル事業で、エリアが拡大することによって自治体間の温度差や実施体制、財政の問題などおこっていないか、「アクセスが多く回線が満杯で、しばらくお待ちくださいというメッセージが出る」や「小児救急電話相談（＃８０００）と連携は、リンクではなく電話番号を教えられるだけ。つないでもらうことができないのか。」「従事されるスタッフの雇用･勤務条件」などの声がある事を紹介し質問しました。

消防局の救急施設担当課長は「各市町村との調整や協議をして、現在は円滑におこなっている。今後も問題点、課題が発生したら参画消防本部の意見交換をおこない、事業が効果的に運営され、市民の安全安心のため、充分成果をあげられるように努める」と答えました。