長谷議員が計画消防委員会で

住宅用火災警報器の設置促進を要望

はせ正子市会議員

2011年3月2日

３月２日、大阪市会計画消防委員会が開かれました。日本共産党の長谷正子議員が、住宅用火災警報器について質疑しました。

住宅用火災警報器は、火災が発生時、熱や煙を感知し警報や音声などで知らせて、火災から大切な命や財産を守ってくれます。今年６月からは、全住宅への設置が義務化されます。

大阪市内の住宅用火災警報器の設置率は、２０１０年６月の市政モニターアンケート結果では６８．１％、総務省消防庁発表の２０１０年１２月現在の推計では７１．９％となっています。また仙台市８８％、札幌市８４％、千葉市８１％、和歌山県北山村など３村では１００％に到達しています。

　長谷議員は、２０１１年度の９０％目標達成するためにも、社会的弱者、情報弱者対策を特別に重視すべきだと主張しました。生活保護世帯は、火災警報器の費用が一時扶助されているが、「生活保護のしおり」(資料)にも掲載されていないことを厳しく指摘し、生活保護世帯に知らせるための緊急対策や聴覚障害者への対策も要望しました。

消防局の担当課長は「平成２３年度末に設置率９０％の目標は非常に高い目標が、共同購入や防火訪問などを通じて、目標達成にむけて頑張りたい」と答えました。

長谷議員は、消防職員や区役所のケースワーカーなどの現場の職員を増やし、住宅用火災警報器の設置促進をすすめるよう主張しました。